2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
令和二年度の概算要求におきましても、対象学校数を拡充するなどの要求を行ったところでございます。 これらの取組を通じまして、内閣府や農林水産省などの関係府省ともしっかりと連携を図りながら、地域や学校における農山漁村体験活動等の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
令和二年度の概算要求におきましても、対象学校数を拡充するなどの要求を行ったところでございます。 これらの取組を通じまして、内閣府や農林水産省などの関係府省ともしっかりと連携を図りながら、地域や学校における農山漁村体験活動等の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
交付金が削減されたため、専門家による小中学生対象の大変評判のよい講座の対象学校が大幅に削減された。（４）相談体制を見ても、困難事案を相談していたスーパーバイザー二人が交付金減により退職したとか、相談員が二人削減され、基本的に一人体制となったとか。勤務条件、時間外手当がなくなった。（６）資料等の購入、書籍購入費も認められず「くらしの豆知識」すら購入できないため、必然的に自費で購入するようになった。
法案の中には、教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じる、または生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならないものとするとありますが、具体的にはどのような対応を想定しているのでしょうか。
そこで、二十八年の一月までを目途に、現在、日本学生支援機構のホームページ全体について見直しが行われているところでございますが、先生の御指摘の一覧につきましては、利便性の向上のために、例えば、貸与型、給付型の別や、高校、大学等の対象学校種別、金額別などによって、利用者の目的に応じて素早く絞り込みができる、検索ができるような、そういうことが可能となるようなシステムに、先生の御指摘を踏まえまして、見直してまいりたいと
全対象学校に定める割合は三〇・五％でございます。国から問題冊子等の配付を行う希望利用校、これにつきましては一万六千百五十九校でございまして、割合は五〇・七％でございます。平成二十二年度の調査では、抽出校が九千九百七十四、割合が三〇・七、希望利用校では一万三千八百九十三校で、割合は四二・八％。二十二年、二十四年度で比較いたしますと、希望利用校の割合は七・九ポイントふえております。
それと、先ほどの御答弁の中で、希望利用の北海道の状況につきまして六二・〇％と申し上げましたが、希望利用対象学校のうち希望利用する学校の割合、それが八二・八％ということで、抽出と希望利用を合わせて八七・一％ということに訂正させていただきます。失礼をいたしました。
また、これらの調査については、調査事項が多岐にわたること、対象学校が大変多くあること、また、調査を進めていくうちに新たな調査が必要となる可能性もあることなどから調査には一定の時間を要するとのことでございます。できるだけ早く取りまとめたいという意向があるということでございます。調査の最初の提出締切りは五月中旬を目途にするという方向で検討中という報告を受けております。
それから文部科学省におきましては、いろいろなモデル事業がございますが、対象学校ですとか地域数を見直すことによって六十億円という見直しを行っているところでございますが、繰り返しで恐縮でございますが、それを一つ一つ廃止、削減、統合、振替といったような形では整理していないことを御理解いただきたいと思います。
決算が済みますと、これは、私学振興助成法の規定によりまして、補助対象学校法人が、会計年度終了後その財務に関する書類を作成して、会計年度の翌年度の六月末までには届け出をいただくということになっているわけでございます。
対象学校の場合、やっている学校が五百六十五校だそうですが、そのうち五百三十校が小中ということで、合わせますと二千百五十二件の確認書が確認されたわけであります。
○吉田（正）委員 先ほど来の論議の中で各省庁大学を含まないということになりますと、今度は学位授与機構の対象学校以外の教育施設の中に含まれておるのですね。だから、そこにおける単位は当然認められなければならないのだけれども、今のここの場合には除外をするということになると、これまた矛盾が出てくるのではないかと思いますので、それは今後の検討課題ではないかなというふうに思っております。
それから、増置教員は四月一日付で配置してほしいとの御意見でございますが、試行段階におきましては、試行対象学校あるいは試行対象教員の確定の時期の問題等もございまして、いわゆる加配教員は初めから予定しておくということができないわけでございまして、四月一日付の配置に間に合わなかった事例はあり得ることと思いますし、また実際にあったようでございますけれども、本格実施になりますれば、およその段階で退職教員数と定数等
ところが、その諮問を受けた助成対象学校法人選考審査会も、一応その私学を誘致することについて異議はないとしながらも、一つは、生徒の募集方法について広く県民の中からだれでも入れるようにしなさいということと、いま一つは、「テキスト道徳科学についても、もしこれが学校教育で使用する場合には、教育上適当でないと思われる点は、指導上慎重に配慮する必要がある。」と、このようにここに注文をつけました。
そして、助成対象学校法人選考審査会の鰺坂さんも、答申の中で、「テキスト道徳科学についても、もしこれが学校教育で使用する場合には、教育上適当でないと思われる点は、指導上慎重に配慮する必要がある。」と、こういうふうに答申をされて、教育委員会はそれを受けて広池学園を呼んで、その「道徳科学」なる教科書の中身について論議をして、それを変えるように要求した。
で、もう一つの問題でございますが、兵庫県が、ただいま私どもの聞いておるところでは、現在助成対象学校法人選考審査会というので意見具申を得て、最終決定はさらに県の私立学校審議会の審議の経過を踏まえて決定する御意向であると、県の方ではそういう意向であるというふうに聞いております。
○三角政府委員 日本私学振興財団を通じて私立大学等に交付した経常費補助金でございますが、五十一年度につきましては、補助対象学校法人数は五百二十七法人、学校数が六百九十九校でございまして、補助金額にいたしまして千二百八十五億四千五百六十二万五千円でございます。
○諸澤政府委員 病虚弱児というものの定義がまず問題だろうと思うのですけれども、先ほど申しましたように病弱、虚弱の程度によって、特殊教育諸学校いわゆる養護学校の病虚弱対象学校へ入る者と普通学校の特殊学級に行く者がおるわけでございまして、私どもの現在の把握としては、地域によるいろいろな事情はありましょうけれども、おおむねそういう生徒の分類に従って大体収容しているのではなかろうかというふうに思うわけでございます
それから、次に貸し付け対象の学校でございますが、当初貸し付けの対象学校につきましては、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校、盲学校の高等部、これが予定されていたわけでございますが、その後さらに専修学校、この専修学校につきましては、修業年限二年以上の専門課程及び修業年限三年以上の高等課程に限るわけでございますが、それと各省の設置法によりまして設置されている航空大学校、海技大学校、農業者大学校
いま郵政省の方からお話がありましたように、大学の範囲を拡大する、国民金融公庫法の施行令の改正をいたしまして、盲学校、聾学校、養護学校の高等部それから専修学校につきましてローンの対象学校になるようにいたすということと、また農業者大学校、水産大学校、海技大学校、航空大学校、職業訓練大学校、職業訓練短期大学校等につきましても同じような措置をするということでございます。
私どもの方では、この補助金が四十六年から始まりまして、四十六年、四十七年の債務負担行為によって行われました事業が大体五十年に一応完結しておりますので、まず五十年に九都府県の七十事業主体、対象学校数で百二十五でございますが、これについて検査をしたわけでございます。
○犬丸（直）政府委員 対象学校が一万一千百二十九校に対して、現在五千八百二十一校から調査票が出てきております。約半分、回収率五二％でございます。 この回収しました調査票につきまして、これを整理し、分析している段階でございます。
しかし、今度の場合に集中して、私は本年度執行の問題点は事業量と、そして対象学校を極端にしぼり上げなければならなかったというところにあると思うわけですね。多くの都道府県が外され、それから受け取ることができても、東京のように実際やる事業に対して非常に減じられた学級数を対象にするということになるわけであります。